2014年3月30日星期日

日本の金融政策偏重に副作用リスク

インタビュー:日本の金融政策偏重に副作用リスク=米コーネル大教授

2014年 03月 31日 14:30 タオバオ代行
-米コーネル大学教授のエスワル・プラサド氏はロイターのインタビューで日銀の金融政策は日本経済に最大限の貢献をしていると評価する一方で、日本経済を停滞から救うには金融政策だけでは十分でないと指摘。金融政策だけですべての負荷を支えようとした場合は副作用が効果を上回るリスクがあるとし、構造改革などの施策が進まなければ、追加緩和をしても効果は減殺されると語った。

インタビューの詳細は以下の通り。

──これまでの日銀の量的・質的金融緩和(QQE)についての評価は。

「日本経済が置かれた困難な状況や他の政策からの支援がほとんど得られない状況を考えれば、日銀は与えられた任務に前向きに取り組み、経済に対して期待され得る最大限の貢献をしている」

「保守的な政策運営を続けてきた日銀の歴史からみれば、黒田総裁のとった措置は非常に大胆なものだ。市場に政策意図についてのシグナルを与えるという点においても、実際にとった手段においても、黒田総裁は非常に果断だ。中央銀行にとっては、政策意図を明確に市場に伝えるだけではなく、その政策についてある種の確約を与えることが非常に重要だ。黒田総裁はどちらも行った」

「日銀の意図を非常に明確化し、コミットメントの実施に向けて力強いスタートを切った。市場の当初の反応は過剰ともいえるくらい楽観的なものだった」

──今後は。

「しかし、徐々に現実が明らかになってきている。実際のところ、金融政策だけでは日本経済を10年におよぶ停滞から救うことは不可能というのが現実だ。他の政策からの支援も必要だ」

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